遺産分割協議書の書き方　Wordひな形(雛形)　非上場株式

遺産分割協議書のサンプル文例雛形　非上場株式の相続

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遺産分割協議書　非上場株式（Wordファイル）

上場株式についてはコチラのページをご参照ください。

遺産分割協議書の書き方

遺産分割協議書の書き方の注意点については遺産分割協議書の書き方のページをご覧ください。

株式の相続の解説

亡くなった人（被相続人）が会社経営者で、非上場株式を持っていた場合、相続開始によって株式はどうなるでしょうか？

相続人が複数いる場合、遺言書がなければ、株式は共同相続人が準共有状態で取得することになります。

例えば、下図のように、被相続人に妻と子二人がいた場合、法定相続分は妻が２分の１、長男が４分の１、二男が４分の１です。

被相続人が１０００株の株式を持っていたとしたら、相続開始によって自動的に、妻５００株、長男２５０株、二男２５０株に分かれる訳ではありません。

１株が妻２分の１、長男４分の１、二男４分の１の準共有状態となり、準共有状態の株式が１０００株あるということになります。

最判昭和４５年１月２２日も、株式は相続により準共有になるという考え方で判示しております。

それでは、準共有状態になった株式の議決権行使はどうなるのかというと、持分価格の過半数を持って権利行使者を定めることになります。

会社法第１０６条では、株式が共有に属するときは、権利行使者を定めて会社に通知しなければ権利行使ができないとしています。

会社法　第106条 　
株式が二以上の者の共有に属するときは、共有者は、当該株式についての権利を行使する者一人を定め、株式会社に対し、その者の氏名又は名称を通知しなければ、当該株式についての権利を行使することができない。
ただし、株式会社が当該権利を行使することに同意した場合は、この限りでない。

そして、権利行使者の定め方は、最判平成９年１月２８日によって、持分価格の過半数をもって決めると明らかにされています。

最判平成９年１月２８日

持分の準共有者間において権利行使者を定めるに当たっては、持分の価格に従いその過半数をもってこれを決することができるものと解するのが相当

最判平成１１年１２月１４日

共有者間において権利行使者を指定するに当たっては、持分の価格に従いその過半数をもってこれを決することができると解すべきである

つまり、株式が準共有状態になっていると、持分の価格の過半数をもって、権利行使者を決めないと議決権の行使ができません。

準共有状態を解消するには、遺産分割協議を行って誰が株式を相続するのか決める必要があります。

なお、遺産分割協議がまとまらず、さらに持分価格の過半数を持っている相続人がいない場合、議決権行使ができずに会社経営に支障が出る可能性があります。

上図の例では、妻２分の１、長男４分の１、二男４分の１ですから、誰も過半数をもっていません。

３者がバラバラであれば、株式の権利行使者を決められないでしょう。

この様に非上場株式をめぐって相続人同士の話し合いがまとまらない可能性があるなら、生前に遺言書を作って株式を相続する人を決めておいた方が良いでしょう。

遺言書を作っておけば、相続が発生しても株式が準共有状態になることを避けられたのです。

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