「相続税」タグの記事一覧

相続手続は誰に頼む?司法書士、弁護士、税理士、行政書士、それとも、信託銀行?

相続に関与する割合が高いのは司法書士 司法書士は、不動産の登記、裁判所に提出する書類の作成、財産管理などの業務をすることができます。 不動産の相続登記を司法書士が主な業務としていることから、相続に司法書士が関与する割合は・・・

鶴ヶ島市の遺言書作成のお客様 「第一印象が良かった!」

鶴ヶ島市の遺言書のお客様

埼玉県 鶴ヶ島市の相続登記のお客様 埼玉東松山の相続サポート・司法書士柴崎からのコメント 公正証書遺言の作成をご依頼頂きましてありがとうございました。 将来、相続税がかかるかどうかについてもご相談がありましたので、パート・・・

生命保険を使って相続税対策ができるって本当ですか?

計算機

生命保険の非課税枠を利用して相続税対策 生命保険を利用すれば、法定相続人の数×500万円まで相続税の対象となる財産を減らせます。 法定相続人が 1人なら 500万円 2人なら1000万円 3人なら1500万円 ですね。 ・・・

埼玉県東松山市の相続登記のお客様 「親切な対応に感謝!」

埼玉県 東松山市の相続登記のお客様 埼玉東松山の相続サポート・司法書士柴崎からのコメント 相続登記のご依頼を頂きありがとうございました。 当事務所のホームページは、分かりやすさをモットーに司法書士柴崎が自分で作っておりま・・・

相続財産の評価 路線価方式と倍率方式

相続税算出のための不動産の評価方法 不動産を相続した場合、相続税がかかりますが、不動産の評価はどのようにされるでしょうか? ここでは、宅地と建物の評価方法の基本を記載します。 しかし、不動産の評価方法は、補正があったり、・・・

相続税のかかる財産

前の記事「相続税の申告が必要な人とは?」からの続きです。 相続税の対象となる財産の範囲 相続税がかかる財産は次のものです。 本来の相続財産 亡くなった人(被相続人)が亡くなったときに所有していた財産です。 不動産、預貯金・・・

相続税の申告が必要な人とは?

相続税とは? 相続税は、亡くなった人(被相続人)から相続人である親族が財産を引き継ぐ際に、その引き継いだ財産に課せられる税金です。 相続税の申告が必要となる場合には、被相続人の亡くなった日の翌日から10か月以内に、税務署・・・


配偶者がいない場合

 法定相続人の構成
相続財産額
(基礎控除前)
子供1人子供2人子供3人
5000万円
160万円
80万円
20万円
6000万円
310万円
180万円
120万円
7000万円
480万円
320万円
220万円
8000万円
680万円
470万円
330万円
9000万円
920万円
620万円
480万円
1億円
1220万円
770万円
630万円
1億5000万円
2860万円
1840万円
1440万円
2億円
4860万円
3340万円
2460万円

特例の適用などにより、上記の早見表よりも納税額が低くなる可能性はあります。

税理士にご相談ください。

埼玉東松山相続サポートでは、パートナー税理士による無料相談をうけたまわっております。

お電話(0493-31-2010)または予約フォームにて、「税理士の無料相談を希望」とお申し付けください。




次の記事では、相続税がかかる財産について説明します。

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相続時精算課税制度(子への生前贈与)

相続時精算課税制度とは 贈与税の課税制度には、贈与をもらう人ごとに年110万円の基礎控除がある暦年課税と、相続時精算課税の2つがあります。 相続時精算課税制度では、贈与をする人ごとに累積で2500万円までが非課税(ただし・・・

税理士に贈与税の申告を依頼する場合は、税理士報酬について無料相談の段階で税理士に確認します。

贈与登記の実費(登録免許税)

贈与登記を申請するときは、不動産の固定資産税評価額の2%(1000分の20)の収入印紙を納めます。

たとえば

  • 固定資産税評価額が 500万円なら収入印紙は10万円
  • 固定資産税評価額が1000万円なら収入印紙は20万円
  • 固定資産税評価額が1500万円なら収入印紙は30万円
となります。

また、登記事項証明書(登記簿謄本)の取得などに実費がかかります。

項目実費
登録免許税
(登記するときに収入印紙を納めます)
不動産の評価額の1000分の20
(2%)
事前の登記簿確認不動産の数1個につき337円
登記簿の登記事項証明書(登記簿謄本)取得不動産の数1個につき500円

お問い合せはこちら200-60

不動産取得税について

土地と住宅用の家屋の不動産取得税は、固定資産評価額の3%です。
(土地については、平成17年4月1日から平成27年3月31日までは2分の1の価格です)

詳しくは、埼玉県の不動産取得税のページを参照ください。

なお、住宅又は住宅用土地を取得したときの不動産取得税の軽減制度がありますので、住宅または住宅用土地の場合には不動産取得税はかからなかったり、少額であることが多いと思われます。

詳しくは、埼玉県の住宅又は住宅用土地を取得したときの不動産取得税の軽減制度についてのページを参照ください。

相続時精算課税制度のデメリット

一度、相続時精算課税制度を選択してしまうと、それ以降、同じ贈与者から受ける贈与については、暦年課税制度(年110万円の基礎控除)が使えなくなります

また、不動産登記をするときの収入印紙の額(登録免許税)が贈与登記の場合は、評価額の1000分の20(2%)ですが、相続登記の場合は1000分の4(0.4%)と安くなります。

また、不動産取得税についても、相続で取得した場合はかかりません。

これらのことも考慮して、相続時精算課税制度を使うかどうか検討する必要があります。

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夫婦間の居住用不動産の贈与登記 配偶者控除(配偶者への生前贈与)

贈与税の配偶者控除の特例 婚姻期間が20年以上の夫婦間で、自宅などの居住用の不動産(または居住用の不動産を取得するための金銭)の贈与が行われた場合、基礎控除110万円のほかに最高2000万円まで控除できるという特例です。・・・

税理士に贈与税の申告を依頼する場合は、税理士報酬について無料相談の段階で税理士に確認します。

贈与登記の実費(登録免許税)

贈与登記を申請するときは、不動産の固定資産税評価額の2%(1000分の20)の収入印紙を納めます。

たとえば

  • 固定資産税評価額が 500万円なら収入印紙は10万円
  • 固定資産税評価額が1000万円なら収入印紙は20万円
  • 固定資産税評価額が1500万円なら収入印紙は30万円
となります。

また、登記事項証明書(登記簿謄本)の取得などに実費がかかります。

項目実費
登録免許税
(登記するときに収入印紙を納めます)
不動産の評価額の1000分の20
(2%)
事前の登記簿確認不動産の数1個につき337円
登記簿の登記事項証明書(登記簿謄本)取得不動産の数1個につき500円

お問い合せはこちら200-60

不動産取得税について

土地と住宅用の家屋の不動産取得税は、固定資産評価額の3%です。
(土地については、平成17年4月1日から平成27年3月31日までは2分の1の価格です)

詳しくは、埼玉県の不動産取得税のページを参照ください。

なお、住宅又は住宅用土地を取得したときの不動産取得税の軽減制度がありますので、実際には不動産取得税はかからなかったり、少額であることが多いと思われます。

詳しくは、埼玉県の住宅又は住宅用土地を取得したときの不動産取得税の軽減制度についてのページを参照ください。

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相続税の申告

計算機

相続税の申告が必要な人は? 平成27年1月1日より相続税法の改正がスタートしました! 相続税には基礎控除があり、基礎控除額まで相続財産がなければ相続税の申告は不要です。 相続税法の改正により、この基礎控除の額が引き下げら・・・

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相談の多いサービス 
相続登記 相続放棄 遺言書作成

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