信託銀行の言う遺言信託は法律用語ではない

最近、信託銀行の遺言信託という広告を見かけます。

法律用語の遺言信託というのは、信託法上で定められていて、遺言による信託のことを指します。

ただ、信託銀行はこの様な意味で遺言信託という言葉を使っていません。

信託銀行の遺言信託サービスは、信託銀行が公正証書遺言を作るサポートをして、遺言書を保管し、相続発生後に遺言執行をするというものです。

法律用語の遺言信託とは無関係であり、ただ、遺言書を作り、保管し、相続が発生したら預貯金等の相続手続をするという内容です。


信託銀行の遺言信託は高いという声があります

「信託銀行で遺言書の作成を頼んだら１００万円以上かかりそうだから他に頼みたい」という声を聞くことがあります。

ある信託銀行の遺言信託サービスのパンフレットを見てみました。

まず、契約時に３０万円（＋税）の手数料がかかると書いてあります。

当事務所の公正証書遺言作成サポートの報酬が７万円（＋税）ですので、３０万円という金額はずいぶん高く感じます。

そして、信託銀行の遺言信託サービスは、遺言書の作成、保管、遺言執行がセットになってしまってます。

遺言執行は預貯金などの相続手続が主だと思われるところ、その手続は預貯金を相続することになった相続人でも充分できます。

つまり、遺言執行者に家族を指定しておけば、その家族において預貯金の相続手続はできると思われるのです。

そして、家族の方で遺言執行が難しいと思ったら第三者のプロに委任できる条項を入れておけば、相続発生後に家族が判断してプロに委任できます。

ところが、信託銀行の遺言信託サービスは、遺言執行者に初めから信託銀行を指定しています。

信託銀行のパンフレットによれば、遺言執行の最低報酬額は１００万円（＋税）で、執行財産の価額に応じて０．５～２％の報酬となっております。

具体的にいくらぐらいになるのか、信託銀行のパンフレットを基に計算してみました。

参考に、当事務所が遺言執行手続をした場合の報酬も隣りに載せます（なお、当事務所の遺言執行はオプションであり、遺言書作成サポートを依頼したからといって必ず当職を遺言執行者に指定しなければならない訳ではありません）。

ある信託会社（税別）当事務所（税別）
遺言書作成時３０万円７万円
遺言書保管料６千円６千円
遺産５千万円の執行報酬１００万円７９万円
遺産１億円の執行報酬１７５万円１２９万円
遺産２億円の執行報酬２７５万円１９９万円
遺産３億円の執行報酬３７５万円２６９万円

表を比較していただくと、まず、遺言書作成の段階で、３０万円と７万円とだいぶ費用に開きがあります。

そして、執行報酬ですが、遺産が１億円ぐらいになると数十万円の差ができます。

信託銀行は執行報酬も割高ですが、サービス内容にも注意しなければなりません。

まず、信託銀行は遺留分を侵害するような内容の遺言の作成を嫌うということです。

これは相続人同士の揉め事に巻き込まれたくないからだと思われます。

そして、相続人同士で相続争いがあると、信託銀行は遺言執行者に就任しないことがあるようです。


信託銀行の遺言信託についてのまとめ

信託銀行の遺言信託サービスについては次のようにまとめることができます。

  • 報酬が高い
  • 遺言執行者を信託銀行としなければならない
  • 相続争いがあると手を引く

これに対して当事務所の遺言書作成サポートは次のとおりです。

  • 遺言書作成時の費用は７万円（＋税、実費）
  • 遺言執行者を家族とすることも可能（家族がやれば執行報酬はかからない）
  • 遺言執行報酬も信託銀行より安い
  • 遺言執行者に就任した場合、職務を全うする

当事務所の遺言書作成サポートについては、こちらからご覧ください。

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