相続税の申告が必要な人とは？

相続税とは？

相続税は、亡くなった人（被相続人）から相続人である親族が財産を引き継ぐ際に、その引き継いだ財産に課せられる税金です。

相続税の申告が必要となる場合には、被相続人の亡くなった日の翌日から１０か月以内に、税務署に相続税の申告書を提出しなければなりません。

相続財産を調べたり、相続人が誰であるかを調べたり、財産をどのように分けるのかを話し合う遺産分割協議に時間がかかるおそれもありますので、できるだけ早めに税理士に相談した方が良いと思われます。

相続税の申告期限を過ぎると、延滞税や無申告加算税などのペナルティが加算されたり、節税効果をもたらす小規模宅地の特例が使えずに損をすることも考えられます。

相続税の申告が必要な人とは？

相続する財産の合計が、相続税の基礎控除額を超える場合、相続税の申告が必要です。

相続税の基礎控除額は、

３０００万円　＋　（６００万円　×　法定相続人の数）

です。

つまり、

ということになります。相続財産が上記の金額を超えそうなら税理士にご相談ください。

なお、亡くなった人（被相続人）に養子がいる場合には、養子も次の数まで相続税の基礎控除における法定相続人に含めることができます。

相続税額の早見表

相続税の納税額の早見表です。

配偶者がいる場合

法定相続分で相続し、配偶者控除を使用した場合の納税額

	法定相続人の構成
相続財産額 （基礎控除前）	配偶者は２分の１の財産を取得する
	子供１人	子供２人	子供３人
５０００万円	４０万円	１０万円	０円
６０００万円	９０万円	６０万円	３０万円
７０００万円	１６０万円	１１３万円	８０万円
８０００万円	２３５万円	１７５万円	１３８万円
９０００万円	３１０万円	２４０万円	２００万円
１億円	３８５万円	３１５万円	２６３万円
１億５０００万円	９２０万円	７４８万円	６６５万円
２億円	１６７０万円	１３５０万円	１２１８万円

配偶者がいない場合

	法定相続人の構成
相続財産額 （基礎控除前）	子供１人	子供２人	子供３人
５０００万円	１６０万円	８０万円	２０万円
６０００万円	３１０万円	１８０万円	１２０万円
７０００万円	４８０万円	３２０万円	２２０万円
８０００万円	６８０万円	４７０万円	３３０万円
９０００万円	９２０万円	６２０万円	４８０万円
１億円	１２２０万円	７７０万円	６３０万円
１億５０００万円	２８６０万円	１８４０万円	１４４０万円
２億円	４８６０万円	３３４０万円	２４６０万円

特例の適用などにより、上記の早見表よりも納税額が低くなる可能性はあります。

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次の記事では、相続税がかかる財産について説明します。

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