夫婦間贈与（おしどり贈与）で相続税の節税はできるか？

贈与税の配偶者控除

自宅の名義を夫から妻に贈与するときに２０００万円まで非課税で贈与できる制度です。

暦年贈与の１１０万円と合わせて２１１０万円まで非課税で不動産の名義を変えられます。

贈与税の配偶者控除が使える条件は次のとおりです。

なお、この配偶者控除の特例は一生に１回しか適用を受けることができません。

また、配偶者控除の特例の適用を受けるためには贈与税の申告が必要となります。

最大限効果があるケース

配偶者控除の特例を使って最も効果があるのは、妻に不動産を移すことによって、夫の相続のときに相続税の基礎控除額を下回れるときです。

夫の相続が発生したときに相続税の申告が必要となってしまうと、税理士報酬で数十万円ぐらいかかる可能性があります（目安としては遺産の０．５％～１％ぐらいでしょうか）。

夫の財産が相続税の基礎控除額を下回ってしまえば相続税の申告が不要となりますので、相続税の節税の他、相続税申告の税理士報酬を節約できます。

生前贈与する場合、登録免許税が高くなる（相続なら０．４％であるが贈与だと２％）、不動産取得税がかかる（ただし、居住用なので０円もしくは少額である可能性が高い）などのデメリットもあるのですが、相続税の節税と相続税申告の税理士報酬が不要になるという２つのメリットがあると、デメリットを上回れるケースが多くなると思われます。

これに対して生前贈与しても基礎控除額を下回らないと、相続税の申告は必要となりますので税理士報酬が発生します。

そして、居住用の不動産であるから、相続が発生するまで名義を移さずに待っていても、小規模宅地の特例に該当すれば相続税申告における土地の評価が２０％に軽減されるので、それほどの相続税がかからない可能性があります。

そうすると、生前贈与した場合の登録免許税が高くなるなどのデメリットを上回るメリットがあるか微妙になってくると思われます。

事例検討

自宅不動産を持っている夫、妻、子２人（長男、次男）の例を考えてみます。

夫の持っている不動産は次のとおりです。

不動産	面積	固定資産評価額
土地	２３０平米	９４０万円 （路線価は１０００万円）
建物（昭和６１年築）	１０５平米	１５０万円

その他、夫は金融資産を４７００万円持っていたとします。

夫が亡くなった場合の相続人は３人ですので、相続税の基礎控除額は４８００万円です。

金融資産と不動産の評価額を合計すると、相続税の基礎控除額を超えてしまうので、相続税の申告が必要となります。

小規模宅地の特例が使えれば土地は２００万円と評価され、その他、建物１５０万円、金融資産が４７００万円なので相続財産は５０５０万円です。

妻が２分の１、長男と次男が４分の１ずつ相続したとすると、妻は配偶者控除を使って相続税なし、長男と次男は約６万円ずつ相続税の納税をする計算となります。

つまり、合計１２万円ぐらい相続税を納税することになります。

しかし、相続税の申告は自分でやるのは困難で、税理士に依頼することになるとその報酬も考慮に入れる必要があります。

税理士報酬を相続財産の０．５％～１％と仮定すると、約２５万円～５０万円ぐらい相続税申告の報酬が発生します。

自宅不動産を妻に生前贈与していたとしたら、この例では、相続財産は４７００万円ですから、相続税の基礎控除額内ですので相続税の申告は不要です。

そのため、上記の税理士報酬と相続税の納税が発生しなくなります。

ただ、生前贈与したときのコストも考えなければなりません。

生前贈与したときの登録免許税（登記するときに収める収入印紙）は不動産価額の２％ですから、今回の事例では２１万８千円です。

これに対して、相続登記の登録免許税は、不動産価額の０．４％ですから、４万３６００円となります。

つまり、生前贈与したときは、上記の差額１７万４４００円分の登録免許税が余計にかかることになります。

また、細かい計算は省きますが、今回の例では、贈与時に、不動産取得税が約２万円かかる計算となります。

また、贈与税の申告を税理士に依頼すると、５～６万円ぐらいの報酬がかかるでしょうか。

そうすると、生前贈与することによって約２５万円のコストが相続の時よりも増える計算となります。

２５万円コストが増えることによって、相続税１２万円と相続税申告の税理士報酬２５万円～５０万円をカットできるので、今回の事例では生前贈与することによって、差し引き１２万円～３７万円の節約になる計算となります。

贈与登記は当事務所にご相談ください

生前贈与登記については詳しくは、贈与登記の解説をご覧ください。