登記原因証明情報のひな形　新中間省略登記・第三者のためにする契約

１． 登記の目的 所有権移転

２． 登記の原因 平成　　年　　月　　日　売買

３． 当事者

４． 不動産の表示

５． 登記の原因となる事実又は法律行為
（１） 甲は、乙との間で、平成　　年　　月　　日、その所有する上記不動産（以下「本件不動産」という。）を売り渡す旨の契約を締結した。

（２） （１）の売買契約には、「乙は、売買代金全額の支払いまでに本件不動産の所有権の移転先となる者を指名するものとし、甲は、本件不動産の所有権を乙の指定する者に対し乙の指定及び売買代金全額の支払いを条件として直接移転することとする。」旨の所有権の移転先及び移転時期に関する特約が付されている。

（３） 所有権の移転先の指定
平成　　年　　月　　日、乙は、本件不動産の所有権の移転先として丙を指定した。

（４） 受益の意思表示
平成　　年　　月　　日、丙は甲に対し、本件不動産の所有権の移転を受ける旨の意思表示をした。

（５） 平成　　年　　月　　日、乙は、甲に対し、（１）の売買代金全額を支払い、甲はこれを受領した。

（６） よって、本件不動産の所有権は、平成　　年　　月　　日、甲から丙に移転した。

平成　　年　　月　　日

さいたま地方法務局東松山支局　御中

上記の登記原因のとおり相違ありません。