金銭の贈与契約書のWordひな形(雛形)

贈与契約書のひな形・文例書式

金銭の贈与契約書の記載例です。

(不動産の贈与の場合は、不動産贈与契約書のページをご覧ください)


贈与契約書

贈与者〇〇(以下「甲」という)と受贈者〇〇(以下「乙」という)は、本日、以下の通り贈与契約を締結した。

第1条 甲は、現金〇〇万円を乙に贈与するものとし、乙はこれを承諾した。

上記の通り契約が成立したので、これを証するため、本契約書2通を作成し、甲乙各1通を保有するものとする。

平成  年  月  日

        埼玉県東松山市元宿○丁目○番地○
贈与者(甲)    坂戸太郎 (印)

        埼玉県熊谷市宮町○丁目○番地○
受贈者(乙)    川越一郎 (印)


贈与契約書Wordファイルダウンロード

贈与契約書(Wordファイル)


贈与契約書のひな形 振込方法の記載があるもの

贈与したお金の振込先を記載した贈与契約書の文例です。


贈与契約書

贈与者〇〇(以下「甲」という)と受贈者〇〇(以下「乙」という)は、本日、以下の通り贈与契約を締結した。

第1条 甲は、現金〇〇万円を乙に贈与するものとし、乙はこれを承諾した。

第2条 甲は、上記財産を、平成  年  月  日までに乙名義の下記預金口座に振り込むこととする。

銀行名:  ○○銀行
支店名:  東松山支店
口座種類: 普通預金
口座番号: 1234567

上記の通り契約が成立したので、これを証するため、本契約書2通を作成し、甲乙各1通を保有するものとする。

平成  年  月  日

        埼玉県東松山市元宿○丁目○番地○
贈与者(甲)    坂戸太郎 (印)

        埼玉県熊谷市宮町○丁目○番地○
受贈者(乙)    川越一郎 (印)


贈与契約書(振込先あり)Wordファイルダウンロード

贈与契約書(振込先あり)(Wordファイル)


贈与契約書のひな形 受贈者が未成年者の場合

受贈者が未成年者の場合に親権者の署名捺印を加えた文例です。


贈与契約書

贈与者〇〇(以下「甲」という)と受贈者〇〇(以下「乙」という)は、本日、以下の通り贈与契約を締結した。

第1条 甲は、現金〇〇万円を乙に贈与するものとし、乙はこれを承諾した。

第2条 甲は、上記財産を、平成  年  月  日までに乙名義の下記預金口座に振り込むこととする。

銀行名:  ○○銀行
支店名:  東松山支店
口座種類: 普通預金
口座番号: 1234567

上記の通り契約が成立したので、これを証するため、本契約書2通を作成し、甲乙各1通を保有するものとする。

平成  年  月  日

        埼玉県東松山市元宿○丁目○番地○
贈与者(甲)    坂戸太郎 (印)

        埼玉県熊谷市宮町○丁目○番地○
受贈者(乙)    川越一郎 (印)

        埼玉県熊谷市宮町○丁目○番地○
乙親権者      川越和夫 (印)

        埼玉県熊谷市宮町○丁目○番地○
乙親権者      川越花子 (印)


贈与契約書(未成年者の場合)Wordファイルダウンロード

贈与契約書(未成年者の場合)(Wordファイル)


金銭の贈与契約書の収入印紙

金銭の贈与契約書の場合は、収入印紙は不要です。

なお、不動産の贈与契約書には収入印紙200円を貼ります。


名義預金にならないように贈与契約書を作成しておく

名義預金とは、形式的には他人名義の口座であるが、実質はその他人の口座を使って自分のお金を管理することです。

相続税対策として、暦年贈与で毎年110万円の基礎控除を使ってコツコツ贈与しても、名義預金とみなされてしまうと、その預金も相続税の対象となってしまいます。

名義預金とみなされないようにするには、贈与契約書を作り、しっかりと贈与したことの証拠を残しておくこともポイントとなります。


また、お金を贈与して入金された通帳は、受贈者自身が管理している必要があります。

贈与者が通帳をもっていては、名義預金とされてしまうリスクが増えるでしょう。


定期金贈与にも注意

定期金贈与は、「定期的に複数年にわたって贈与する」ことを初めから決めて贈与することを言います。

例えば、10年にわたり毎年100万円を贈与していくということを初めに約束してしまうような場合です。

この様な場合は、1年ごとの贈与額が110万円の基礎控除額以下であっても1000万円が課税の対象となってしまいます。

(参照: 国税庁ホームページ


あくまで毎年、個別の贈与契約を結んだと言えるように、その都度贈与契約書を交わしましょう。

念を入れるには、毎年の贈与時期、金額を変えるなどの対応策が考えられます。


贈与税・相続税対策の相談は税理士に

以上、贈与契約、名義預金、定期金贈与について述べましたが、具体的な贈与税・相続税のご相談は税理士にお願いします。

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お電話での贈与契約書に関する質問等はお受けしておりません


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