遺産分割協議で相続財産を分ける

遺産分割協議で相続財産の分け方を決める

遺言書で相続財産の分け方を指定されていなければ、相続財産は遺産分割協議によって分配の仕方を決めます。

遺産分割協議は相続人全員の話し合いによって決めます。

全員が同意しないと遺産分割協議は成立しません（まとまらなければ、遺産分割調停・審判などの裁判手続が必要となってしまいます）。

遺産分割の方法は４つ

遺産分割の方法には、現物分割、代償分割、換価分割、共有分割の４つがあります。

現物分割

「１．土地と建物は妻が相続する。２．預貯金は長男が相続する。」などのように、個々の財産を特定の人が相続する方法です。

一般的に良く使われる分け方です。

不動産が複数ある場合は、不動産ごとに違う相続人が相続することもあります。

代償分割

ある相続人が、特定の財産を相続する代わりに、他の相続人に金銭を支給する分け方です。

たとえば、「１．土地と建物は長男が相続する。２．前項の代償として、長男は二男に金○万円を支払う。」というような内容になります。

自宅不動産ぐらいしか相続財産がない場合に、一人の相続人が自宅不動産を相続し、他の相続人に金銭を払って公平性をはかるような使われ方をします。

この場合、不動産を取得する相続人に、金銭を払う資力がないと使えません。

換価分割

相続財産を売却し、その代金を分ける方法です。

たとえば、「共同相続人全員は、次の不動産を売却換価し、売却に伴う不動産仲介手数料・契約書作成費用・登記手続費用を控除した金額を妻２分の１、長男４分の１、二男４分の１の割合で分配する。」というような内容になります。

なお、売却益に対して譲渡所得税がかかります。

共有分割

数人の相続人で財産を共有する方法です。

たとえば、「土地と建物は長男２分の１、二男２分の１の割合で相続する。」というような内容になります。

上記の例ですと、将来、不動産を売却するときは、共有者である長男と二男の合意が必要となります。

また、長男と二男にそれぞれ相続が発生し、何代か相続を重ねると、あまり面識のない親戚同士が不動産を共有する状態になってしまうということも考えられます。

遺産分割協議書

遺産分割協議がまとまりましたら、遺産分割協議書を作成し、相続人全員が署名捺印（実印）し、印鑑証明書を添付します。

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遺産分割協議書は書き方を間違うと登記が通らなかったり、不動産登記の法務局の運用の点から独特の記載が必要となるときもありますので、不動産登記の専門家である司法書士にお任せ下さい。

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