相続・遺言ブログ

事業用定期借地権設定登記前に所有者が死亡したとき 事業用定期借地権設定の登記は、その設定契約をした公正証書の謄本を登記原因証明情報として申請します。 公正証書を作成した後、登記をする前に、設定者である不動産所有者が死亡したら登記原因証明情...

相続税算出のための不動産の評価方法 不動産を相続した場合、相続税がかかりますが、不動産の評価はどのようにされるでしょうか？ ここでは、宅地と建物の評価方法の基本を記載します。 しかし、不動産の評価方法は、補正があったり、特例があったり、貸し...

前の記事「相続税の申告が必要な人とは？」からの続きです。 相続税の対象となる財産の範囲 相続税がかかる財産は次のものです。 本来の相続財産 亡くなった人（被相続人）が亡くなったときに所有していた財産です。 不動産、預貯金、現金、株式、公社債、...

相続税とは？ 相続税は、亡くなった人（被相続人）から相続人である親族が財産を引き継ぐ際に、その引き継いだ財産に課せられる税金です。 相続税の申告が必要となる場合には、被相続人の亡くなった日の翌日から１０か月以内に、税務署に相続税の申告書を...

自宅不動産は妻が相続？子が相続？ 自宅不動産を所有していた方が亡くなったと仮定します。 亡くなった方（被相続人）には、妻（Ａさんとします）と長男がいたとします。 遺言書はなかったので、妻・Ａさんと長男とで遺産分割協議をしようと思います。 自...

定期預金の解約と成年後見 司法書士柴崎智哉の執筆記事が新聞掲載されましたので、ご紹介いたします。 Ｑ： 私には一人暮らしの８６歳になる父がおります。 最近、父は認知症の症状が進行し、物事の判断ができなくなってきました。 一人暮らしを続けるのは...

公正証書遺言があるかどうかを調べる 平成元年（昭和６４年）１月１日以降に公証役場で作成された公正証書遺言は、遺言書を作成した人が亡くなった後に、遺言書が存在するかどうかを公証役場で検索することができます。 検索を依頼する公証役場は、どこの...

団体信用生命保険で住宅ローンを完済したとき 住宅ローンの返済中であった不動産の所有者が亡くなると、団体信用生命保険に入っていれば、その保険で住宅ローンが完済となります。 住宅ローンが完済となると、不動産についていた抵当権を消す登記をします...

子どもがいないときは誰が相続人？ Ａさんには、妻のＢさんがいたとします。 ＡさんとＢさんの間に子どもはいません。 Ａさんが亡くなったとしたら、相続人はＢさんだけでしょうか？ この場合、Ａさんの相続人はＢさんだけではなく、Ａさんの直系尊属（親...

遺留分制度とは 財産の分け方は遺言書で自由に指定できます。 しかし、相続人であるのに一切財産がもらえない遺言書が作られてしまったらどうでしょうか？ たとえば、全ての財産を他人に遺贈するような遺言書が作られてしまったときです。 この様なときで...