43-46 活用事例
再生時間は約10分です。
オーナー社長(株主)が認知症になってしまうと株主総会の議決権行使ができなくなって、会社の運営に支障がでます。
また、株式が相続により分散してしまっても、安定した議決権行使ができなくなります。
これらを家族信託を活用して解決する方法を説明しております。
活用事例 一覧
- 認知症になった後も相続税対策を続ける 成年後見制度ではできなかった相続税対策が可能となります。 再生時間約8分
- 成年後見制度を使わずに自宅不動産を売却する 家族信託を組んでおけば、認知症になった後もスムーズに自宅不動産の売却が可能です。 再生時間約6分
- 不動産の共有化対策 不動産を共有で持っていると意思統一ができずに売れなくなるかもしれません。 再生時間約6分
- 障がいを持つ一人っ子に財産を残す 財産を国庫に行かせずにお世話になった施設・団体に渡す方法。 再生時間約5分
- オーナー社長(株主)の相続・認知症対策 家族信託を活用した株主の認知症対策・相続対策の解説です。 再生時間約10分
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