家族信託の現在の実務状況が分かる雑誌。
第１号では、特集として各業界の家族信託への取り組みが掲載されています。
その中で、三井住友信託銀行の記事も掲載されており、家族信託への協力が期待できる内容となっております。
これを機に、信託口口座の開設や家族信託案件における貸付などの対応を多くの金融機関がやってもらえるようになってほしいと思います。
また、ミサワホームの家族信託への取り組みについても掲載されています。
認知症になってしまうと資産活用ができなくなってしまうので、ハウスメーカーとしても家族信託に注目しているようです。
税理士染宮勝己先生の寄稿では、生保営業マンにとって認知症と相続争いは大きな問題であり、お客様の悩みを解決する方法として家族信託が注目されていると書かれています。
個人的に一番参考になった記事は、税理士小嶋公志先生の「受託者が借り入れた場合の債務控除」についてです。
信託契約を組んだ後に、受託者が借り入れをして例えば信託財産として建物を建てた場合、課税関係がどうなるかです。
セミナー・研修を受けていると、人によって言うことが違っていたので混乱していた論点です。
家族信託には細かい論点が確定していない部分もありますが、確定していないなら確定していないで、そのことを把握し顧客に伝えておくことが重要かと思いました。
