任意後見契約

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任意後見契約をしておくメリット

任意後見契約は、ご本人が元気なうちに、判断能力が低下したときに備えて、将来、任意後見人になってもらいたい人と契約するものです。

将来、任意後見人に何を任せるかも契約書に定めておきます。

法定後見ではなく任意後見にするメリットとしては、まず、誰に任意後見人になってもらえるか自分で決められるということです。

法定後見では家庭裁判所が決めてしまうので、ご家族が後見人になれない可能性があります。

親族間で争いがあれば、司法書士・弁護士などの専門職後見人になってしまう可能性が高いでしょう。

この点、任意後見では、一部の例外を除き、ご本人の指定した任意後見人に後見業務をやってもらえます。

次に、任意後見の場合は、任意後見人にやってもらうことを予め自分で指定しておけます。

そして、自分の生活、介護、住まいなどについて予め意思を表明しておくことによって、判断能力低下後も、それに沿って任意後見人に業務を行ってもらうことができます。

例えば、老後はどんな所に住みたいだとか、施設のグレードはどのぐらいが良いとか、施設に入った場合は自宅は売却しても良いとか希望を任意後見契約書に盛り込んでおけるのです。

これが、法定後見だと家庭裁判所の決めた専門職後見人に勝手に決められてしまうかもしれないのです。

任意後見の場合も「ご本人のための制度」という点と、任意後見監督人がつきますので、任意後見人が全く自由にできる訳ではありませんが、法定後見よりかはご本人の意思を反映させることができます。

なお、任意後見の場合は、法定後見と違って、会社の役員になれないとか、公務員になれないとか、その他の資格制限はありません。

この点もメリットと言えます。

任意後見契約は公正証書で行う

任意後見契約をしたい場合は、ご本人が元気なうちに、将来、任意後見人を任せたい人と公正証書で契約を結びます。

そして、将来、判断能力が低下したら、家庭裁判所に任意後見監督人の選任を申し立てます。

家庭裁判所が任意後見監督人を選任したら、任意後見人としての活動を行っていきます。

誰を任意後見人にする？

将来、ご自身の財産管理や身の回りの手続・契約を行ってもらいますので、信頼できるご家族などがよろしいかと思います。

基本的には、任意後見人にはご家族をお勧めしておりますが、事案によっては当職が受任することもできますので、ご相談ください。

任意後見契約の費用

項目	報酬（税別）	実費	備考
任意後見契約	１０万円	約２万円
財産管理委任契約	７万円	１～２万円	オプション
見守り契約	３万円	１～２万円	オプション
死後事務委任契約	７万円	１～２万円	オプション

関連動画

任意後見について動画で解説しております。

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