家族信託をすると税金はどうなる?

質問

家族信託を組んだときの税金について教えてください。


回答

家族信託を組んだときは?

家族信託を組んだ際に、委託者と受益者とが違う人だと、相続税法第9条の2 第1項により贈与とみなされ、贈与税が発生してしまいます。

相続税法 第9条の2 1項
信託(退職年金の支給を目的とする信託その他の信託で政令で定めるものを除く。以下同じ。)の効力が生じた場合において、適正な対価を負担せずに当該信託の受益者等(受益者としての権利を現に有する者及び特定委託者をいう。以下この節において同じ。)となる者があるときは、当該信託の効力が生じた時において、当該信託の受益者等となる者は、当該信託に関する権利を当該信託の委託者から贈与(当該委託者の死亡に基因して当該信託の効力が生じた場合には、遺贈)により取得したものとみなす。

相続税法第9条の2 第1項で贈与とみなされないためには、信託を組んだときに委託者と受益者が同じ人になるようにします。

親御さんが委託者となって信託をするときは、親御さん自身を受益者にしておけば、贈与税が課税されません。



なお、信託の効力が生じた場合、委託者と受益者が別人であるときは、翌月末日までに受託者が税務署に、信託に関する受益者別(委託者別)調書その合計表を提出します。
委託者と受益者が同じ人である場合は、上記調書の提出は必要ありません。


受益者の相続が発生したときは?

受益者が亡くなって、新たな受益者が受益権を取得した場合は、相続税法第9条の2 第2項によって、受益権は相続税の対象財産となります。

相続税法 第9条の2 2項
受益者等の存する信託について、適正な対価を負担せずに新たに当該信託の受益者等が存するに至つた場合(第四項の規定の適用がある場合を除く。)には、当該受益者等が存するに至つた時において、当該信託の受益者等となる者は、当該信託に関する権利を当該信託の受益者等であつた者から贈与(当該受益者等であつた者の死亡に基因して受益者等が存するに至つた場合には、遺贈)により取得したものとみなす


受益者が亡くなったら信託を終了する設計の場合、信託の終了によって残余財産(残った財産)を取得した人(帰属権利者)は、遺贈によって残余財産を取得したものとみなされ、相続税の課税対象となります。
これは、相続税法第9条の2 第4項に定められています。

相続税法 第9条の2 4項
受益者等の存する信託が終了した場合において、適正な対価を負担せずに当該信託の残余財産の給付を受けるべき、又は帰属すべき者となる者があるときは、当該給付を受けるべき、又は帰属すべき者となつた時において、当該信託の残余財産の給付を受けるべき、又は帰属すべき者となつた者は、当該信託の残余財産(当該信託の終了の直前においてその者が当該信託の受益者等であつた場合には、当該受益者等として有していた当該信託に関する権利に相当するものを除く。)を当該信託の受益者等から贈与(当該受益者等の死亡に基因して当該信託が終了した場合には、遺贈)により取得したものとみなす


なお、受益者の変更があったり、信託が終了した場合は、翌月末日までに受託者が税務署に、信託に関する受益者別(委託者別)調書その合計表を提出します。


受益者の生存中に承継してしまうと?

受益者の生存中に、受益権を譲渡した場合、適正な対価の支払がないときは、相続税法第9条の2 第2項により贈与されたものとみなされ贈与税の課税対象となります。

受益者の生存中に、信託を終了し、受益者以外の人が残余財産を取得した場合、適正な対価の支払がないときは、相続税法第9条の2 第4項により贈与されたものとみなされ贈与税の課税対象となります。

信託は合意解除や信託法の規定による強制終了も想定されますので、受益者の生存中に信託が終了した場合は、贈与税が課税されないように残余財産を受益者自身が取得する設計にしておいた方が良いでしょう。

なお、信託契約書の雛形の載っている書籍を読むときは、受益者の生存中に信託が終了となった場合、贈与税が課税されない設計になっているか気をつけてみましょう。
(贈与税が課税されてしまう雛形も見受けられます。)


受託者が定期的に税務署に提出する書類

年間の信託財産の収益の額の合計額が3万円(計算期間が1年未満の場合は1万5千円)を超えるときは、翌年1月31日までに受託者が税務署に信託の計算書その合計表を提出します。

提出期限が確定申告より早いので注意してください。


確定申告は誰がする?

信託財産からの収益の確定申告は受益者が行います。

所得税法 第13条1項 
信託の受益者(受益者としての権利を現に有するものに限る。)は当該信託の信託財産に属する資産及び負債を有するものとみなし、かつ、当該信託財産に帰せられる収益及び費用は当該受益者の収益及び費用とみなして、この法律の規定を適用する。ただし、集団投資信託、退職年金等信託又は法人課税信託の信託財産に属する資産及び負債並びに当該信託財産に帰せられる収益及び費用については、この限りでない。


損益通算の禁止規定とは

受益者が個人である場合、信託財産から生じる不動産所得の損失(赤字)はなかったものとみなされます(租税特別措置法41の4の2)。したがって、この損失(赤字)を、信託をしていない不動産に係る不動産所得の黒字や他の所得から差し引くことができません。

また、信託した不動産から生じた損失を翌年に繰り越すこともできません。

この損益通算の禁止規定があるので、ケースによっては信託しなかったときよりも所得税を多く払うことがあるかもしれません。

賃貸物件などを信託する場合、将来、大規模修繕などで赤字が予想される年があるときは、信託するタイミングをよく考える必要があります。

租税特別措置法 第41条の4の2 
特定組合員(組合契約を締結している組合員(これに類する者で政令で定めるものを含む。以下この項において同じ。)のうち、組合事業に係る重要な財産の処分若しくは譲受け又は組合事業に係る多額の借財に関する業務の執行の決定に関与し、かつ、当該業務のうち契約を締結するための交渉その他の重要な部分を自ら執行する組合員以外のものをいう。)又は特定受益者(信託の所得税法第十三条第一項に規定する受益者(同条第二項の規定により同条第一項に規定する受益者とみなされる者を含む。)をいう。)に該当する個人が、平成十八年以後の各年において、組合事業又は信託から生ずる不動産所得を有する場合においてその年分の不動産所得の金額の計算上当該組合事業又は信託による不動産所得の損失の金額として政令で定める金額があるときは、当該損失の金額に相当する金額は、同法第二十六条第二項及び第六十九条第一項の規定その他の所得税に関する法令の規定の適用については、生じなかつたものとみなす。



家族信託をした場合の税金について解説しました。

詳しくは拙著「Q&A 「家族信託」の活用」もご参照ください。


家族信託 よくある質問

  1. 家族信託とは何か?
  2. 家族信託のメリットは何ですか?
  3. 成年後見制度では相続税対策ができないのですか?
  4. 家族信託と成年後見制度の違いは何ですか?
  5. 家族信託の費用はいくらぐらいかかりますか?
  6. 信託銀行の遺言信託をしてますが家族信託はできますか?
  7. 家族信託の受託者の責任や義務を教えてください
  8. 受益者連続信託を行う期間に制限はありますか?
  9. 信託契約を変更することはできますか?
  10. 受託者が亡くなった場合はどうなりますか?
  11. 受益者と受託者が同じ人になってしまった場合はどうなりますか?
  12. 受益者連続信託を行った場合、遺留分はどうなりますか?
  13. 遺言代用信託で承継者を変更できないようにすることはできますか?
  14. 信託する際の登記の登録免許税はいくらかかりますか?
  15. 受益者代理人とはなんですか?
  16. 遺言書(遺言信託)と家族信託の違いは何ですか?
  17. 家族信託を組むと不動産取得税はかかりますか?
  18. 家族信託・民事信託のデメリットは?
  19. 親の預金を認知症で凍結させない予防法
  20. 認知症で判断能力がないから成年後見人が必要であると誰が判断するのか?
  21. 土地1500万円、建物500万円、現金1500万円のときの家族信託の費用目安
  22. 土地1000万円、建物500万円、現金1000万円のときの家族信託の費用目安
  23. 土地2000万円、建物500万円、現金2500万円のときの家族信託の費用目安
  24. 家族信託と財産管理委任契約(任意代理契約)はどう違う?
  25. 家族信託の受託者になれる人の範囲は?
  26. 家族信託の契約書は公正証書で作る?私文書でも大丈夫?
  27. 空き家対策に家族信託を活用する方法はありますか?
  28. 損益通算の禁止規定とは何ですか?
  29. 家族信託と遺言書はどちらが優先しますか?
  30. 年金受給権を家族信託できますか?
  31. 受託者の使い込みが心配です。どうすれば良いでしょうか?
  32. 信託口口座についてペイオフ対策は必要ですか?
  33. 家族信託の手続きは自分でできますか?
  34. 家族信託した不動産を売却するときはどんな登記をしますか?
  35. 信託終了後、受託者でもある帰属権利者に所有権移転登記する際の登録免許税は?
  36. 家族信託の必要書類は?
  37. 家族信託で親の生活費に困らないようにするには
  38. アパートオーナー(賃貸経営者)の認知症対策に家族信託を活用するには
  39. 家族信託で認知症の配偶者に財産を相続させるには
  40. 家族信託をすると税金はどうなる?

出版のお知らせ

Q&A 「家族信託」の活用 これで親子の相続・介護トラブルを防ごう!


一般の家族を対象にQ&A形式でわかりやすく解説

はじめての【家族信託】安心ガイド ~「ウチも家族信託で認知症対策!?」と思ったら読む本

家族信託を検討されている一般の方を対象に、把握しておいて頂きたいことを書籍にまとめました。



【無料】電子書籍(kindle本)

一般の方を対象に分かりやすく家族信託を解説した電子書籍(kindle本)です。



セミナー情報 お知らせメールの登録

司法書士柴崎事務所のセミナー等のご案内をメールでお知らせします 。

メールアドレスをご入力の上、ボタンをクリックしてください。




サブコンテンツ

予約・お問い合わせ

埼玉県東松山市元宿二丁目26番地18 2階
司法書士柴崎事務所
電話 0493-31-2010

当サイトへのリンクはご自由にお貼りください。

家族信託無料相談
アクセスマップ

【家族信託 業務対応地域】

東松山市 坂戸市 日高市 鳩山町 川島町 吉見町 嵐山町 小川町 滑川町 ときがわ町
毛呂山町 川越市 志木市 越生町 鶴ヶ島 北本市 鴻巣市 深谷市 志木市 ふじみ野市
富士見市 朝霞市 新座市 所沢市 日高市 飯能市 和光市 桶川市 上尾市 さいたま市
東秩父村 行田市 狭山市 秩父市 羽生市 埼玉全域 東京 千葉県 神奈川 群馬県

栃木   茨城  東京都 練馬区 板橋区 豊島区

このページの先頭へ